四国中央市議会 2022-12-06 12月06日－01号
商工費では，小売店等応援商品券事業が実施され，営業時間短縮等協力金，えひめ版応援金，飲食店等経営維持応援金や，伝統産業等つくり手支援金など，市内事業者に対してコロナ対策や経済対策の補助事業を実施されました。 消防費では，高機能消防指令更新事業を実施され，教育費では，小中学校施設のトイレ改修事業の整備に加え，ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された１人１台端末も本格運用されました。
商工費では，小売店等応援商品券事業が実施され，営業時間短縮等協力金，えひめ版応援金，飲食店等経営維持応援金や，伝統産業等つくり手支援金など，市内事業者に対してコロナ対策や経済対策の補助事業を実施されました。 消防費では，高機能消防指令更新事業を実施され，教育費では，小中学校施設のトイレ改修事業の整備に加え，ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された１人１台端末も本格運用されました。
御案内のとおり，今現在，地域経済活動の喚起を促すべく，厳しい状況が続く小売店等の消費を推進するために，昨年に続き，しこちゅ～2022プレミアム付商品券を全市民を対象に販売しております。これは今月１日から販売をいたしておりまして，商品券が利用できる小売店は，現在400店舗ほどとなっております。
次に，委員からの小売店等応援商品券事業について，購入方法などの詳細について伺うとの質疑に対し，商品券については，前回と同様に，3,000円に対して2,000円のプレミアムがついた5,000円分の商品券を１セットとし，１人につき２セットまで購入できることとしている。販売期間は９月１日から12月20日までで，利用可能期間は販売開始日である９月１日から，年明け１月31日までとしている。
15款国庫支出金では，建設事業関連の補助内示に伴い，これを増額するのをはじめ，21款諸収入には，小売店等応援商品券事業の商品券の販売代金等を計上するほか，20款繰越金では，本補正予算の一般財源として７億8,664万6,000円を計上しております。 次に，８－３から８－５ページの歳出でございます。
委員からの小売店等応援商品券販売収入の収入見込みが減額していることについて，実績等を伺うとの質疑に対し，収入の減額については，商品券を１冊3,000円で市民の皆様に販売したもので，当初全市民約８万5,000人の対象に対して６万1,000冊，７割強の販売となった。その差である２万4,000冊に3,000円を掛けた金額である7,200万円を減額している。
昨年６月から実施いたしました小売店等応援商品券では，市民全体の71.7％に当たる６万911冊，金額にして３億455万5,000円分が販売されました。
農林業の振興の分野では、農業地域資源を活用した農作物の高付加価値化を見据えた戦略的な取組や県・ＪＡなどと連携し担い手育成等の実施、愛南ゴールドの魅力をＰＲし認知度の向上を図り、国内・海外の小売店等への積極的な販売促進等により、持続可能なまちづくりを支える愛南かんきつ産業の確立を目指します。
次に，今年６月より実施しております小売店等応援商品券事業ですが，市内の個人消費喚起のため，額面5,000円の商品券を3,000円で販売，2,000円のプレミアムつきとなっており，４月末時点で市内在住の方を対象に12月20日まで販売いたしております。
次に、観光振興では、魅力ある観光資源、利便性の高い交通網を最大限に生かしながら、新しい生活様式に適応した安心・安全な観光手法を提案・実践することで、交流人口の増加を目指すとともに、地域内の飲食店、小売店等に誘導・案内する仕組みを定着させることで、地域内の消費拡大にもつなげてまいりたいと考えてもございます。
７款商工費は，歳入で申し上げました消費喚起と地域経済活性化のために実施する小売店等応援商品券事業並びにコロナ禍で業績が低迷している水引など伝統産業等の維持発展のための支援金でございます。 ９款消防費は，感染症防止対策資機材等の購入予算，10款教育費は，適応指導教室用タブレット購入費用等でございます。 私からの説明は以上でございます。御審議，御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
しかし、備蓄品には限界があり、災害復旧が長引き飲料水が不足するような状況になれば、周辺の自治体からの給水活動や救援物資及び一般小売店等でのペットボトル販売等である程度は確保できます。 しかし、最近の災害事例を見てみると、問題となるのは飲料水以外の洗濯、トイレ、風呂等に使用する大量の生活用水の確保だと思います。
農林業の振興の分野では、６次産業化及び高付加価値化を見据えた戦略の取組やかんきつ加工施設整備に向けた採算性シミュレーション調査の実施、愛南ゴールドの魅力をＰＲし認知度の向上を図るための動画作成、国内・海外の小売店等への積極的な販売促進等により、持続可能なまちづくりを支える愛南かんきつ産業の確立を目指します。
ただ、町内のこの小売店等もあわせて、多分少しずつなっていくんじゃないかと思いますが、それに呼応する形でですね、進めていきたいというふうには思っております。 以上です。 ○議長（宮下一郎） 病院事業会計予算、予算書全般について質疑ありませんか。 金繁議員。 ○１番（金繁典子） ３ページの一般会計補助金なんですけども、１億９,６００万円です。
農林業の振興の分野では、６次産業化及び高付加価値化を見据えた戦略の策定や、かんきつ加工施設整備に向けた採算性シミュレーション調査の実施、愛南ゴールドの魅力をＰＲし、認知度の向上を図るための動画作成、国内・海外の小売店等への積極的な販売促進等により、持続可能なまちづくりを支える愛南かんきつ産業の確立を目指します。
軽減税率の実施に伴い、心配されているのが、先ほど部長からもありましたように、品目によって消費税率が異なるため、小売店等では複数税率に対応したレジの導入や受発注システムを改修する必要があることでございます。中小企業の負担をできるだけ軽くして、複数税率に対応したレジの導入やシステム改修を円滑に進めてもらうため、政府は２０１６年から軽減税率対策補助金を創設しております。
農林業の振興としては、野菜産地化推進事業として、地域の特性を生かした農作物の産地化や高付加価値化に取り組んでいくとともに、愛南ゴールドの魅力を国内・海外の小売店等への積極的な販売促進を実施することで、認知度の向上や産地の維持拡大を図ります。また、年々増加傾向にある鳥獣被害の防止・駆除対策事業費などを計上し、農作物への被害の軽減にも努めます。
金融円滑化法が施行された平成21年12月当時の県内の経済情勢は、厳しい雇用、所得環境が続いており、大型小売店等の販売が落ち込みを続けるなど、全体的に景気が悪化している中で、本市の融資制度の申込件数は、月平均で141件、６億6,900万円でしたが、平成24年度に入り、景気が全体として持ち直し基調にある中で、月平均の申込件数も104件、４億3,200万円となり、資金繰りの悪化は落ちつきを見せています。
この通知により大きな打撃を受けると推測されるのは、飲食店や小売店等の民間企業であると思います。ホテルやデパートなどでは喫煙室や喫煙フロアを設けて分煙を図る努力をしています。飲食店においても大手居酒屋チェーン店が2005年に首都圏を中心に全面禁煙の店をオープンしました。当初は、女性客を中心に好評でありましたが、宴会などの予約が減り、わずか１年で撤退したという事例もあります。
国の皆保険制度としての国保は，退職者や小売店等の自由業の方など，不安定な生活者が大半です。さらに，特に現在では失業や病によって社会保険から国保に入る方々が多く存在し，それらの医療費の負担が国保にかかってまいります。
レジ袋の有料化につきましては，行政はもとより小売店等各事業者，市民や各種ボランティア団体等が協力して推進していくことが重要と考えておりまして，今後とも市民の意識改革に向けた啓発活動に取り組みたいと考えております。